民泊は郊外へ広がる――一都三県の動向を先に読む理由
東京23区で規制が厳しくなる一方、民泊の立地は千葉・神奈川・埼玉へ広がりつつある。各自治体の条例と議論を先行して追うことが、これからの運営の前提になる。
民泊の立地は都心から周辺県へ。自治体ごとの事情を先に読む必要がある
訪日客の増加と都心の規制強化を受けて、民泊の立地は東京都心から周辺県へ広がっている。空港へのアクセスを持つ千葉、観光地を抱える神奈川、都心への通勤圏である埼玉。それぞれに、受け入れ側の自治体の事情は異なる。
自治体ごとに異なる受け止め方
周辺県の自治体にも、住居専用地域での制限や事前周知の仕組みなど、独自の条例を持つところがある。東京のルールの感覚のまま進出すれば、地域との摩擦は避けられない。進出先の条例と、議会でどんな議論が行われているかを先に読むことが、事業計画の前提になる。
情報の先行が強みになる
クライアントが郊外へ広がる前に、その地域の制度と現場の実情を押さえておく。BCS民泊ニュースが対象エリアを一都三県に置くのは、この先行のための備えである。なお清掃の請負エリアは現時点で東京23区であり、情報発信の範囲と混同しないよう明記しておく。
出典・参考資料
- 各自治体の住宅宿泊事業に関する条例
- 観光庁 宿泊旅行統計調査