区の「上乗せ条例」を読む――新宿区・渋谷区に見る曜日・期間制限の実例
年間180日という国の上限に、区が条例で制限を上乗せする。住居専用地域での曜日制限や期間制限は、物件の収益計画そのものを変える。代表的な実例を整理した。
上乗せ条例の内容は区ごとに異なり、物件の稼働計画を直接左右する
住宅宿泊事業法は、自治体が条例で営業の区域や期間を制限することを認めている。東京23区では各区が実情に応じて上乗せ規制を設けており、同じ都内でも区が変われば営業できる日は大きく変わる。
新宿区:曜日で区切る
新宿区では、住居専用地域などにおいて月曜正午から金曜正午までの営業ができない。実質的に、週末と祝日を中心とした運用になる地域がある。物件を選ぶ段階で用途地域を確認しないと、想定した稼働日数は確保できない。
渋谷区:期間で区切る
渋谷区では、住居専用地域などにおいて営業できる期間が、学校の長期休業期間などに限られる。曜日ではなく季節で区切る方式で、年間の営業可能期間はさらに限定される。
実務への影響
上乗せ条例は、物件の取得や契約の判断材料であると同時に、清掃やリネンの手配計画にも直結する。営業日が週末に寄れば、清掃も週末に集中する。制度を読むことは、現場の人員計画を読むことでもある。
出典・参考資料
- 新宿区住宅宿泊事業の適正化に関する条例
- 渋谷区住宅宿泊事業に関する条例
- 住宅宿泊事業法(条例による制限の規定)