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制度・自治体

住宅宿泊事業法の基本をおさらいする――年間180日上限と届出制度

民泊新法(住宅宿泊事業法)は2018年6月に施行された。年間180日の営業上限、都道府県等への届出、管理業務の義務づけ。制度の土台を実務の視点で整理する。

2026年11月13日一都三県制度・自治体
晴れた日の商店街の通りの写真

届出制の枠組みは、住宅を宿泊施設として使うための最低条件を定めた

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は2018年6月15日に施行された。それまで旅館業法の許可が中心だった民泊に、届出制という新しい枠組みを用意した法律である。

制度の3つの柱

第一に、住宅宿泊事業者は都道府県知事等へ届出を行う。届出をした住宅には標識の掲示が義務づけられ、届出番号で適法な物件かどうかを確認できる。

第二に、営業日数は年間180日が上限。これは人を宿泊させる日数の合計で数える。区の条例による上乗せ規制がある地域では、実際に営業できる日数はさらに絞られる。

第三に、管理業務の義務である。宿泊者名簿の備え付け、本人確認、衛生管理、騒音防止などに関する説明、苦情への対応が求められ、事業者自身が行えない場合は住宅宿泊管理業者への委託が必要になる。

清掃は管理業務の一部

衛生の確保は法律上の義務であり、清掃はその中核にある。チェックアウト後の清掃とリネン交換が「付随サービス」ではなく法定義務の履行である点は、運営コストを考える際の前提として忘れてはならない。

出典・参考資料

  • 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)
  • 観光庁 民泊制度の概要資料

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