新宿区の民泊改正案、住居地域は原則禁止へ 既存施設にすぐかかる3つの義務
新宿区の民泊条例改正案の意見募集が11月13日に終了した。住居系の地域では新規を原則禁止し、商業地域でも営業は年120日までとする内容で、既存の施設にも、対面での本人確認や、ごみの廃棄物処理業者への委託などが施行後すぐに義務付けられる案になっている。区の一次資料をもとに、何がどう変わるかを整理する。
施設数が全国で最も多い新宿区で、民泊条例の改正案が示された
意見募集が終わり、条例化への手続きが進みます
新宿区は、「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」と「新宿区旅館業法施行条例」の改正案について、2026年10月15日から11月13日までパブリック・コメント(意見募集)を実施しました。募集は終了し、区は寄せられた意見を踏まえて改正案を決定するとしています。決定した内容と意見の概要、区の考え方は、2027年3月頃に公表される予定です。
現時点では、あくまで「改正案」の段階です。ただし、区が示す今後の予定では、2027年2月に区議会へ改正案を提出し、同年6月の施行を目指すとされています。対象になる施設が多いだけに、決まってから動くのでは間に合わない項目もあります。
背景にあるのは、施設数の増加と苦情の増加です
区の資料によると、住宅宿泊事業(民泊)の施設数は令和7年度末時点で3,749件に上り、全国で最も多くなっています。施設数の増加に伴って近隣住民からの苦情も増え、令和7年度の苦情件数は、住宅宿泊事業と旅館業を合わせて1,525件でした。内容は、ごみや騒音、喫煙など、周辺の生活環境に関わるものが多くを占めます。
区はこれまでも、ルールを守らない事業者への是正指導や行政処分を行ってきました。資料では、これまでに業務改善命令を163施設、業務停止命令を67施設、廃止命令を15施設に発出してきたとされています。それでも苦情や通報が後を絶たないことから、条例そのものを厳しくする改正案が示された、という流れです。
変わること(1)営業できる地域と日数
改正案の中心は、営業できる地域と日数の見直しです。
・住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区では、新しい住宅宿泊事業の実施を原則として禁止します。現行は住居専用地域で平日の営業を制限するルールですが、制限の対象地域が広がります。
・例外は「特例住宅」です。事業者本人が所有し、その住宅か隣の住宅に3年以上住んでいるなど、区が定める要件を満たして認定を受けた家主同居型の住宅に限り、年120日の営業が認められます。
・近隣商業地域と商業地域では、営業できる日数が年180日から年120日に減ります。営業できるのは、春休み(3月15日正午から4月11日正午)、夏休み(7月1日正午から9月1日正午)、冬休み(12月15日正午から1月15日正午)の3期間に限られます。
これらの日数と地域の制限は、新規の施設には施行時から、すでに営業している既存の施設には施行の2年後から適用される案です。
なお、年120日の期間の区切りは区ごとに異なります。たとえば豊島区では、2026年12月16日から年120日の期間制限が適用されますが、期間の始まりと終わりの日は新宿区の案と一致しません。「東京の民泊は年120日」と一括りにせず、物件のある区の期間で確認する必要があります。
変わること(2)届出の前に、近隣への説明と運用体制の報告が求められます
改正案では、届出の手続きも変わります。
近隣への説明は、届出をしようとする日の30日前までに、届出住宅から10メートル以内の建物に住む人や勤務する人に対して、書面の配布と説明会の両方を行うことが義務付けられる案です。現行は届出の7日前までに書面で説明すればよいとされており、時期も方法も重くなります。説明事項(事業者の連絡先や管理業者の連絡先など)に変更が生じた場合も、あらためて説明が必要で、この変更時の説明は既存の施設にも適用されます。
あわせて、届出の際には、運用体制を区が確認するための報告が義務付けられます。報告する内容には、標識に記載する緊急連絡先、物件のある用途地域、廃棄物処理の委託状況とごみ保管設備の設置状況、苦情などへの対応体制(事務所の所在地や対応にかかる時間)、消防法などへの適合状況が含まれます。「どこに連絡すれば、どれくらいで対応してもらえるか」「ごみは誰がどう処理するか」が、届出の時点で区に示される形になります。
変わること(3)施行後すぐに既存施設にもかかる、3つの義務
現場の運用に直結するのが、新設される「運用体制の強化」です。次の3つは、条例が施行されれば、既存の施設にも施行後すぐに適用される案になっています。
宿泊者の本人確認と、生活環境の悪化防止のために宿泊者へ行う説明を、対面で実施すること
苦情や行政機関からの問い合わせに対応するため、日本語で会話できる人を選び、届出住宅におおむね30分以内に到着できる体制を確保すること
民泊に伴って生じるごみについて、廃棄物処理業者への処理の委託を必須とすること
このほか、住宅宿泊管理業者が管理業務を他の業者へ再委託する際に、国の登録を受けていない業者への再委託を原則として禁止する規定も新設されます。こちらは既存の施設には施行の2年後から適用される案です。
また、区がホームページなどで公表している届出住宅の一覧には、事業者の氏名(法人の場合は名称と代表者名)と緊急連絡先が追加されます。行政処分や特例住宅の認定取り消しを行った場合には、事業者の氏名や施設の所在地、命令の内容などを公表できる規定も新設されます。既存の施設も、施行後に命令などを受けた場合は公表の対象になります。
なお、同時に改正される旅館業法施行条例では、旅館用途の延べ床面積が200平方メートルを超えることを最低規模として新設し、フロントの設置や営業従事者の常駐を義務付ける案が示されています。小規模な旅館にも影響する内容です。
現場で確認しておきたいこと
改正案の内容を踏まえると、新宿区内に物件がある場合、今のうちに確認しておきたいのは次の点です。
・ごみの処理を、廃棄物処理業者へ委託する契約と体制が整っているか。あわせて、届出で報告が求められる「ごみの保管設備」が物件側に用意できるか
・チェックイン時の本人確認と宿泊者への説明を対面で行う場合、誰が・どこで対応するか。無人での鍵の受け渡しを前提にした運用は、見直しが必要になる可能性があります
・苦情対応で「おおむね30分以内に到着できる体制」を、実際の人員配置で無理なく満たせるか
・商業地域の物件では、年120日の季節枠(春・夏・冬休み期間)で予約カレンダーと清掃の人員計画を組めるか。既存施設への適用は施行の2年後ですが、予約は先に入ってくるため、早めの前提共有が要ります
・物件の用途地域が、制限の対象地域(住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区)に当たるかどうか
特に、施行後すぐに適用される3つの義務は、経過措置がありません。対面確認の担当や駆け付けの体制、ごみ処理の委託は、人の配置と契約に関わるため、条例の決定を待ってから準備を始めるのでは遅くなる場合があります。
今後の予定
区は、意見募集で寄せられた意見を踏まえて改正案を決定し、2027年3月頃に、決定した内容と意見の概要、区の考え方を公表する予定です。区が示す予定では、2027年2月に区議会へ改正案を提出し、同年6月の施行を目指すとされています。内容が変わる可能性もあるため、正式な決定は区の公表で確認してください。
出典・参考資料
- 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(新宿区公式サイト、最終更新日:2026年11月14日) https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/kenko01_002177_01_00001.html
- 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』改正案(骨子)」(新宿区、2026年10月公表資料) https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000463511.pdf
- 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』改正案(骨子)・『新宿区旅館業法施行条例』改正案(骨子)」(新宿区、2026年10月公表資料) https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000463510.pdf