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制度・自治体

東京23区の民泊条例まとめ 営業できる日数と区域の制限

国のルールでは民泊は年180日まで。でも実際の営業できる日数は、区ごとに大きく違います。平日は営業できない区、学校の休みの期間だけの区、新しく始められない区域のある区。東京23区すべての上乗せ規制を、各区の公式情報で確認して整理しました。

2026年11月17日東京都制度・自治体
アパートが並ぶ細い通り

同じ東京でも、営業できる日数は区ごとに大きく異なる(イメージ)

民泊の届出は区ごとに出します。そして、営業できる日数や区域の制限も、区ごとに条例で上乗せされています。同じ東京23区の中でも、隣の区とでは営業できる日がまったく違う、ということが起きます。これから民泊を始める人にも、すでに運営している人にも、まず区のルール確認が欠かせません。23区ぶんを、各区の公式の条例と案内で確認してまとめました。

全国共通のルールは「年180日まで」

住宅宿泊事業法(民泊新法)では、民泊は届出制で、営業できる日数は年間180日までと決められています。ただし同法第18条で、区は生活環境への影響を防ぐため、条例で区域と期間を制限できるとされています。23区の上乗せ規制は、すべてこの仕組みによるものです。つまり「180日」は出発点で、実際の上限は区が決めています。

制限のしかたは大きく3つ

1つ目は「曜日型」。住居専用地域などで平日の営業を止める型で、23区で最も多く見られます。2つ目は「季節型」。学校の長期休業の期間だけ営業を認める型です。3つ目は「区域型」。区域の中では全期間営業できない、あるいは新しく始められないとする型です。多くの区は、この3つを組み合わせて使っています。

特に制限が強い区

豊島区は2026年12月16日から、区内全域で年120日に限られ、営業できるのは春・夏・冬の休みの期間だけになります。さらに区内の約7割の区域では、新しく営業を始めることができなくなります(今ある施設は対象外)。江戸川区は2026年7月から、住居系の8つの地域で原則として全期間営業できません。例外は、家主が住みながら営む小規模な場合だけです。中央区は区内全域で、営業できるのが土曜の正午から月曜の正午までだけという一律の決め方で、祝日や年末年始の例外もありません。千代田区には「人口密集区域」という独自の区域があり、家主が住まない形の民泊はその区域で営業できません。渋谷区の制限区域は年63日、港区は年97日で、どちらも学校の休みの期間に限られます。

平日が止まる区では「週末だけ」の営業に

最も多い曜日型では、営業できるのが週末の2泊前後になります。目黒区は日曜の正午から金曜の正午まで営業できず、週5日間が止まる形で23区では最も長い部類です。品川区は平日の祝日も営業できないと明記されている点が他と違います。台東区は2026年10月以降の届出から区内全域で平日が止まり、2027年1月からは中高層の住居専用地域と文教地区で全期間営業できなくなります。

23区の制限いちらん

千代田区:文教地区、学校などの周囲、人口密集区域では、家主が住まない形は全期間営業できません。家主が住む形も平日は不可です

中央区:区内全域で、土曜正午から月曜正午までだけ営業できます。祝日・年末年始の例外はありません

港区:住居専用地域と文教地区で、家主が住まない形は学校の休業期のみ、年97日までです

新宿区:住居専用地域は平日が営業できません。制限を強める改正案が検討されています(まだ決まっていません)

文京区:住居系の地域と文教地区は、日曜正午から金曜正午まで営業できません。2027年1月からは区内全域に広がる予定です

台東区:区内全域で平日は営業できません(2026年10月以降の届出が対象)。2027年1月からは中高層住居専用地域と文教地区で全期間不可になります

墨田区:区内全域で、家主が住まない形は日曜正午から金曜正午まで営業できません。管理する人が常駐する場合は制限を受けません

江東区:区内全域で平日は営業できません(祝日は除きます)

品川区:商業系の地域を除く全域で平日は営業できません。平日の祝日も不可です

目黒区:区内全域で、日曜正午から金曜正午まで営業できません

大田区:住居専用地域や工業地域などでは、家主が住まない形は全期間営業できません。制限を強める案も出ています

世田谷区:住居専用地域は平日が営業できません(休日は除きます)。区の説明では、営業できるのは土日祝のみで年間120日です

渋谷区:文教地区と住居系の地域は、学校の休業期のみ、年63日までです

中野区:住居専用地域は平日が営業できません。区域を広げる改正案が出ています

杉並区:住居専用地域で、家主が住まない形は平日が営業できません(休日の前後は除きます)

豊島区:2026年12月16日から区内全域で年120日、春・夏・冬の休みの期間だけ営業できます。区内の約7割の区域では新しく始められなくなります

北区:2027年1月から、住居系の地域などで家主が住まない形の新しい届出ができなくなります。区で初めての条例です

荒川区:区内全域で平日は営業できません(祝日は除きます)

板橋区:住居専用地域は、日曜正午から金曜正午まで営業できません。区内全域に広げる案が出ています

練馬区:住居専用地域と田園住居地域は平日が営業できません(祝日の前後は営業できます)

足立区:住居専用地域は平日が営業できません。年末年始(12月31日正午から1月3日正午)も営業できません

葛飾区:商業地域を除く全域で、管理する人が常駐しない形は平日が営業できません

江戸川区:住居系の8つの地域では、原則として全期間営業できません。例外は家主が住みながら営む小規模な場合だけです(2026年7月から)

これから変わる区もあります

文京区と北区は2027年1月に制限が広がります。台東区の一部区域が全期間営業できなくなるのも2027年1月です。新宿区の改正案は、区の予定では2027年2月に議案が出され、6月の施行を目指すとされています。大田区、世田谷区、中野区、板橋区でも見直しの案が出ています。案の段階のものは、決まったこととして扱わないよう、この記事でも分けて書きました。

清掃の現場から見ると

営業できる日が区ごとに違うと、清掃が入る日も区ごとに偏ります。平日が止まる区では週末に清掃が集中し、季節型の区では長期休みに波が来ます。新しく始められない区域では、新しい物件の立ち上げ自体が起きません。区のルールは、運営の話であると同時に、清掃の予定の組み方にそのまま効いてくる話です。

この記事は2026年11月17日時点で、各区の公式情報を確認して作成しました。条例は見直しが続いているため、実際に届出や営業をする際は、各区の公式の案内で最新の内容を確認してください。

出典・参考資料

  • 観光庁「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?」(民泊制度ポータルサイト)
  • 豊島区 住宅宿泊事業(民泊)の実施制限に関する公式資料
  • 江戸川区 住宅宿泊事業の実施制限に関する条例・手引き(2026年7月施行)
  • 渋谷区・港区・中央区・千代田区・台東区ほか、東京23区各区の公式の条例・案内(全区確認済み)

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