← トップへ BCS民泊ニュース
制度・自治体

東京都の民泊巡回、11月30日まで 標識とゴミ説明が指導の対象に

東京都が「民泊の適正運営強化月間」を11月30日まで実施している。都と特別区、警視庁が連携し、一部の自治体では施設を巡回して、標識の掲示や宿泊者への説明の状況を確認する。新しい規制ではなく既存の義務の徹底だが、指導の対象になる項目は発表資料に具体的に示されている。

2026年11月17日東京都制度・自治体
東京の住宅街の通りとアパートの写真

都と区、警視庁が連携する初めての「適正運営強化月間」は、残り2週間を切った

東京都は、2026年10月23日から11月30日までを「民泊の適正運営強化月間」とし、都内の民泊施設を対象に、ルールの周知と巡回による確認を進めています。東京都産業労働局が10月16日に発表したもので、都として初めての取り組みです。期間の終了まで、残り2週間を切りました。

実施しているのは、都と区、警視庁です

実施主体は東京都、特別区、八王子市、町田市、警視庁です。内容は2本立てで、ひとつは保健所や自治体の施設でのポスター掲示・チラシ配布による事業者への啓発。もうひとつは、一部の自治体と連携した施設の巡回です。巡回では、宿泊者へのマナーの周知と、事業者への指導が行われます。

巡回で指導の対象になるのは、この3つです

発表資料では、事業者への指導内容として、騒音やゴミ処理などに関する宿泊者への説明義務の徹底が柱に挙げられています。具体的な指導の例は、次の3つです。

・玄関などへの標識の未掲示、緊急連絡先の未記載

・家主居住型として届け出た施設での家主の不在

・条例で営業が禁じられている期間中の営業

違反が確認されれば、速やかな是正が指導されます。巡回はすでに始まっていて、11月12日には武蔵野市・吉祥寺駅周辺の施設で、都の職員が運営状況を確認したと報じられています(報道では、都内に寄せられた苦情が7月以降で680件以上という説明も紹介されました)。

新しい規制ではありません

この取り組みは、新しい義務を課すものではありません。住宅宿泊事業法と各区の条例ですでに決まっている事項を、改めて守らせることが目的です。裏を返せば、標識や連絡先の記載は「もともと必要なこと」で、巡回で指摘されても「知らなかった」では通りにくい項目です。

清掃の現場で確認できることがあります

指導の例に挙がった項目のうち、標識の脱落や汚れ、緊急連絡先の表示、室内のゴミ分別案内の有無は、清掃で入室するたびに目にする範囲と重なります。清掃の確認項目にこの3点を加えておくと、事業者が指導を受ける前に気づけます。分別案内のシールの劣化や、ハウスルールの掲示が外れているといった状態は、現場でしか分かりません。

もっとも、説明義務や営業期間の管理は事業者の責任で、清掃会社は運営を担う立場ではありません。現場で気づいたことを事業者へひと言伝える、その範囲の下支えが現実的です。

強化月間は11月30日までです。都内に物件がある場合は、期間中に一度、玄関まわりの標識と室内の案内表示を見直しておくと安心です。

出典・参考資料

  • 東京都産業労働局「『民泊の適正運営強化月間』を実施します」(2026年10月16日発表)
  • 東京都 知事記者会見資料「民泊の適正運営強化月間」(2026年10月23日)

株式会社バブルスでは、東京都23区で民泊清掃の現場スタッフを募集しています。

スタッフ用公式LINEで相談する