豊島区の民泊は12月16日から年120日、清掃計画の見直しポイント
豊島区の区域・期間制限が2026年12月16日から適用開始。営業できるのは年間120日のみで、既存施設にも期間制限がかかる。予約カレンダーと清掃計画の見直しが必要になる。
上乗せ条例の内容は区ごとに異なり、物件の稼働計画を直接左右する
豊島区では、住宅宿泊事業(民泊)の区域と期間の制限が、2026年12月16日から適用されます。これは豊島区が改正した「豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」によるもので、条例自体は2025年12月15日に施行されましたが、制限の中心部分と罰則の適用は12月16日からとされていました。適用までちょうど1か月となり、豊島区で民泊を運営する事業者にとっては、予約と清掃の計画を具体的に見直す時期に入っています。
期間の制限は、既存の施設にも適用されます
区内全域で、営業できる期間は次の3つの期間に限られます。春休み期間:3月15日から4月10日まで(27日)、夏休み期間:7月1日から8月31日まで(62日)、冬休み期間:12月15日から1月14日まで(31日)。合計で年間120日です。
この期間制限は、これから届出をする施設だけでなく、すでに営業している既存の施設にも適用されます。たとえば冬休み期間が終わる1月15日以降、次の春休み期間が始まる3月15日までは、豊島区内では営業できない期間が続きます。
区域の制限は、新規と既存で扱いが異なります
住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区では、新規の開設ができなくなります。対象は区内の約70%にあたります。ただし、12月16日より前に届出が受理された既存の住宅については、区域の制限は免除されます(期間の制限は受けます)。
また、区域・期間の制限に違反した場合の罰則として、5万円以下の過料が新設されました。なお、近隣への事前説明会の実施や、海外在住の事業者における国内代理人の選任、町会加入の協議といった手続き面の規定は、2025年12月15日から先行して施行されています。
観光庁の公表資料(2026年9月15日時点)では、豊島区の届出住宅は1,810件です。件数規模のある区だけに、適用開始後の予約の動きは小さくありません。
清掃の現場で確認したいこと
営業期間が季節の枠に圧縮されると、清掃の需要は夏休みなどの繁忙期間に集中し、それ以外の期間は仕事が止まります。豊島区の物件を担当している場合は、次の点の確認が必要です。
まず、制限期間をまたぐ予約が入っていないか。期間外の予約は受けられない前提で、カレンダーの設定を見直します。次に、繁忙期間に清掃が集中するため、スタッフの配置とリネンの回転を120日前提で組み直せるか。そして、営業しない期間が長く続く物件では、再開前の点検や通水・換気など、空室期間明けの対応をどうするか。
逆に、制限の対象外となる地域や他区の物件に予約が移る可能性もあります。区ごとに条例の内容も施行時期も異なるため、「東京の民泊」で一括りにせず、物件のある自治体のルールで確認することが重要です。
豊島区の物件をお持ちの場合は、12月16日を過ぎてから慌てるのではなく、適用開始前に予約カレンダーと清掃計画の両方を点検しておくことをおすすめします。
出典・参考資料
- 豊島区公式「民泊条例改正の概要について」
- 豊島区「条例新旧対照表」
- 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧(令和8年9月15日時点)」